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【韓国】 自由韓国党議員「日本自民党関連の懇談会、一部メディアが『親日行為』と罵倒するのは残念だ」

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/21(金) 23:02:40.83 ID:CAP_USER

韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員は20日、「残念なことに、一部メディアが懇談会の趣旨を『親日行為』として罵倒している」と明らかにした。

羅議員はこの日、自身のフェイスブックを通じて、自由韓国党政党改革委員会が開催した懇談会「日本自民党の政権復帰と安倍総理中心の自民党優位体制構築」が「親日行為」という批判を浴びたことを受け、このように反論した。該当の委員会は羅議員が主導している。

羅議員は「日本事例の研究を通じて韓国に含意を伝えようとする意図が親日だとはいえない」としながら「これは明白なわい曲であり、南北首脳会談という大韓民国の重大な歴史が書かれているこの時点においてはさらに的はずれな憶測」と主張した。

続いて「大韓民国の政党政治と民主主義の発展のための保守政党の努力が、過度な誤解で退色しないよう願う」とし「政党改革委員会は政党改革の正しい方案に対し、さまざまなテーマで話し合いを進めてきている」と説明した。あわせて「『歴史とは何か』の著者E.H.カーは『歴史は現在と過去の対話である』と述べている」とし「自由韓国党の政党改革委員会では、保守政党の歴史を勉強することによって崩壊した韓国の保守が進むべき道を探るのがねらい」と明らかにした。

また、羅議員は「世界的に代表的な保守政党として挙げられるところは、今年で184年の歴史を迎えた英国保守党と59年間たゆまない改革を通じて続いてきている日本の自民党」としながら、「これについて、日本政治分野における最高の専門家である朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授を迎えて日本保守政党の事例をお聞きする時間を設けた」と伝えた。

羅議員は「朴教授は、日本自民党の場合『新保守主義』の旗じるしの下で政党改革の努力を重ねきたから国民の支持と信頼を得ることができたと述べ、韓国党が正しい改革方向に進むべきだと強調した」と伝えた。また「政党は政治家のものでも党員のものでもない」とし「価値を愛する国民のことだ。保守の価値を守り、国民の信頼を回復できる政党改革方案づくりに最善を尽くしたい」と付け加えた。

この日、一部メディアはネットユーザーの反応を引用して、同懇談会を開いた羅議員に対して『親日行為』として批判した。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国党議員「日本自民党関連の懇談会を『親日行為』と罵倒…残念だ」>
https://japanese.joins.com/article/386/245386.html

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【韓国】 「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/21(金) 13:17:07.68 ID:CAP_USER

http://image.chosun.com/sitedata/image/201809/21/2018092100142_0.jpg
▲ホン・ソンニョン市会議員

ソウル市議員が「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」とし、ソウル市庁・区庁・公立学校などに日本製物品使用現況全数調査を要求して論議がおきている。

一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。

政府機関が特定国家の製品を1カ月以上不買する場合、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に外れるという指摘もある。

20日、ソウル市などによれば、ホン・ソンニョン(53・共に民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質問でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製物品使用現況全数調査をするよう各機関に要求した。

ソウル市基本条例51条によれば市会議員が質問した要請は関係機関が10日以内に必ず答えなければならない。期限を合わせるのが難しいなら延長の承認を受けなければならない。

ホン議員は当時、質問で「公共機関で日本製物品を購買・使用する状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。また、公共機関で日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。

ソウル市など各機関はホン議員の要求に応じるために実際の調査に入った。調査過程で「市会議員のあきれた甲質」「行政力浪費」等の批判があちこちで溢れでた。日本製物品統計は別に用意されておらず各部署・学校担当職員が購買内訳を選んで製品情報をいちいち確認した。

一線の公務員たちは「日本製使用可否と光復に何の関連があるのか」として、あきれたという反応を吐き出した。市公務員内部通信網には「日本ブランド製品でも国内会社部品が入った場合が多いが、何が基準として日本製を選び出すのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込もうとしているのではないか」という指摘が出た。

市関係者は「一部の区庁では物品調査のために二日間夜勤した事例もある」とし、「8・9月は台風・豪雨・猛暑で公務員業務負担が大きかったせいで公務員の業務に支障が多かった」とした。物品全数調査はホン議員の要請一カ月の去る7日、全部終わった。

全数調査の結果、日本製は各機関の全体物品中1~2%に過ぎないことが分かった。ホン議員は20、日本紙との通話で「粗末な調査で日本製比率が低く出たのだろう」とし、「秋夕(チュソク)以後、第二次調査を要請し日本製物品使用現況を正確に把握する予定だ」とした。

ホン議員は再調査のための日本製判断基準も新しく用意する予定だと明らかにした。日本でない他の国のブランド製品でも製造国が日本になっていれば日本製と判断するなど詳細な基準が入れられる予定だ。

ホン議員は「まだ真の光復は達成できていない」とし、「日本製をソウル市庁をはじめとする公共機関で使ってはいけない」ともした。ホン議員は18年以上「独島(ドクト、日本名:竹島)に本籍を移す」等市民運動を広げている。独島・間島(カンド)歴史研究所長で独島郷友会会長、独島NGOフォーラム常任議長、チョン・ドンヨンと通じる人々の常任代表をしている。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 「日本製品使わなくてこそ本当に光復…ソウル公共機関伝授調査しなさい」
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092100143.html

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【KBS】 安倍総理3選 韓国政府「緊密にコミュニケーション、協力を期待」

1: 荒波φ ★ 2018/09/21(金) 14:13:52.21 ID:CAP_USER

安倍晋三首相が自民党総裁選で連続3選を果たしたことについて、韓国政府は、今後、ともに協力していくことを期待していると明らかにしました。

外交部の当局者は21日、日本の安倍晋三首相が自民党総裁選で連続3選を果たしたことについて、「今後も未来志向的な韓日関係の発展に向け、両国が緊密にコミュニケーションしながら協力していくことを期待する」と述べました。

安倍首相は前日実施された自民党総裁選で党所属の議員らの支持を受けて、新総裁に選出され、2021年まで現政権を維持することが可能になりました。

2018-09-21 14:05:08
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69490

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【中央日報】 韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

1: 荒波φ ★ 2018/09/21(金) 11:37:54.61 ID:CAP_USER

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。

今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。

「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。

「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。

2018年09月21日11時09分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300

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【国際】韓日は世界で最も難民に閉鎖的な国 この恥ずべき状況を抜け出すべき

1: 動物園φ ★ 2018/09/15(土) 00:28:19.55 ID:CAP_USER

[寄稿]両手を広げて迎え入れよ
ハンギョレ新聞社 登録:2018-09-14 06:24 修正:2018-09-14 06:51

徐京植(ソ・ギョンシク) 東京経済大学教授//ハンギョレ新聞社

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の2017年年次報告によると、難民認定数が最も多かった国はドイツの147,671名、認定率は25.7パーセントであった。カナダは認定数13,121名、認定率は最も高い59.7パーセントである。これに対し、韓国は認定数121名、認定率2.0パーセント。日本は認定数20名、認定率0.2パーセント。韓日両国は世界で1、2の難民に閉鎖的な国である。いまこそ、韓国はこの恥ずべき状況を抜け出して、東アジアにおいて難民・移民にたいしてももっとも開かれた国、もっとも寛容な国を目指すべきであろう。

全文
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31629.html

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【北朝鮮問題】 韓国外相 「米国と完全に認識が一致することはあり得ない」

1: 荒波φ ★ 2018/08/22(水) 10:15:50.73 ID:CAP_USER

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は21日、「対北朝鮮制裁違反」との指摘が根強い開城工業団地の南北共同連絡事務所について「対北制裁の基本目的には全く反しない」との見解を示した。

康長官は非核化の進行状況に関する見方についても「米国とわれわれ(韓国)の間で完全な認識の一致などあり得ない」とも述べた。

康長官はこの日、国会外交通商委員会の全体会議に出席し「制裁の基本目的は北朝鮮に経済的な利益が及ぶのを阻止し、それが核開発に流用されないようにすることだ」とした上で、上記のように述べた。

最近米政府内で韓国における制裁違反が連日取り上げられていることに懸念を示してはいるが、これについて「問題ない」とする韓国政府の立場を康長官として改めて強調した形だ。

康長官は韓米間で認識の違いがあることも否定しなかった。康長官は「今のところ米国の公式の立場は表明されておらず、協議が続いている」「連絡事務所の必要性とその機能については引き続き説明しているが、米国から明確な反応は出ていないので今後も説明が必要と考えている」などとも述べた。

その一方で康長官は「連絡事務所は米国の許可や同意が必要な事案ではなく、協議を行う事案だ」との見方も示した。

一方で「今月中に開所式を執り行うとする韓国政府の方針は米国と共有しているのか」との質問に、韓国外交部の当局者は「よく分からない」と回答した。

国会外交通商委員会の幹事を務める保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員は「今年6-7月にガソリンや軽油など8万キロ以上が北朝鮮に搬出された」と指摘した。

韓国政府は「南北による軍通信線の復元、離散家族面会所のオープンと修理のための禁輸物資の搬入」について国連安保理から免除の承認を受けている。しかし開城連絡事務所に関する制裁については今も米国と協議が行われている。

韓国政府当局者は「開城に運ばれた物資は現地に向かう韓国政府関係者が使用するもので、制裁の対象ではない」と主張している。

この日も米政府は「南北関係は前のめり過ぎ」とする警告のメッセージを発した。米国務省のある関係者は南北連絡事務所についてメディアが意見を求めたのに対し「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が語る南北関係の改善は、北核問題の解決と分けて進めることはできない」「非核化の進展と厳格に歩調を合わせて行うべきだ」と明言した。

自由韓国党の金武星(キム・ムソン)議員が「米国は北朝鮮による実質的な非核化は進んでいないと主張しているが、韓国政府も同じ考えか」と質問したのに対し康長官は「米国と韓国の間で完全に認識が一致することなどあり得ないと思う」と答弁した。

これについてある外交筋は「韓国と米国の考えが一致することなどあり得ないとの指摘は間違ってはいない。ただ外交的に間接的に表現できる言葉を外交長官が直接語ったのは残念だ」とコメントした。

2018/08/22 10:01 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/22/2018082200791.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/22/2018082200791_2.html

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【韓国外交部】 「北海道地震、国民の迅速な帰国など支援」

1: 荒波φ ★ 2018/09/07(金) 11:48:36.80 ID:CAP_USER

韓国外交部は7日、強い地震が発生した北海道の札幌現地に対応チームを派遣し、現地に滞在中または訪問中の韓国国民の速かな帰国を支援する予定だと明らかにした。

外交部の当局者はこの日、「外交部本部と在札幌総領事館は対策班を設置し、24時間状況対応中」とし「現地滞留中の韓国国民に交通情報や滞留所現況情報などを公館ホームページを通じて提供している」と伝えた。

また、日本当局と協議し、現地の学校や施設など臨時滞留所5カ所を確保して案内していると説明した。さらに在札幌総領事館は滞留所に待機中の韓国国民に非常食の提供のほか、迅速な送金サービスなどを支援する計画だ。

日本気象庁は6日、「北海道で最大震度7の地震が発生した後、余震が100回ほど続いていて、今後1週間は余震に注意してほしい」と対応を呼びかけた。

2018年09月07日11時06分
中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/889/244889.html?servcode=200&sectcode=200

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【韓国】 冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか/中央日報社説

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/05(水) 19:02:25.94 ID:CAP_USER

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の3大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した4-6月期の国民所得(暫定値)には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。4-6月期の設備投資は前期比で5.7%減少した。2年3カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。4-6月期の個人消費は0.3%増にとどまった。1-3月期に4.4%(前期比)増加した輸出は4-6月期はわずか0.4%増だった。その結果、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期に比べ0.6%の成長となった。

これは速報値(0.7%)より低い。前年同期比では2.8%の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も2.8%だった。これを受け、今年の成長率目標値2.9%達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。4-6月期の実質国民総所得(GNI)は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、1-3月期に比べて1%減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。4-6月期に所得下位20%の所得は前年同期比7.6%減少した。一方、所得上位20%の所得は10.3%増えた。こうした傾向は今年1-3月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先日JTBCニュースルームに出演し、「昨年(最低賃金が)16.4%上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

ソース:中央日報/中央日報日本語版【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
https://japanese.joins.com/article/810/244810.html

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【コラム】韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか

1: 動物園φ ★ 2018/09/09(日) 09:20:44.02 ID:CAP_USER

【コラム】韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか

およそ70年間同盟として続いてきた韓国と米国の関係は、近ごろ極めて深刻な亀裂を見せ始めている。北朝鮮の非核化と韓国の北朝鮮支援を巡る政策協調上の問題という形で現れたものだが、単に見解や立場の差故というにとどまらない。韓国では北朝鮮に融和的な政権が生まれ、米国では「アメリカ・ファースト主義者」が大統領になったのに伴って、既に予見されていたことだった。韓国左派政権と米国右派政権の間の必然的衝突であって、新冷戦の産物でもある。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北関係の発展があらゆる韓半島(朝鮮半島)問題の要諦であって、南北協力が全てに優先するという哲学を持っている。文大統領は、8月15日の祝辞で「南北関係の発展は米朝関係進展の付随的効果ではない」と語った。ここで言う「全て」には、米朝関係はもちろん、ひいては韓米関係も含まれ得る。

そういう例が、既に幾つかの分野で感知された。北朝鮮産の石炭が韓国に持ち込まれた問題を取り巻く釈然としないプロセス、南北連絡事務所設置を巡り米国のけん制を頑強に拒否してきた点、南北間の鉄道・道路連結および境界地域での経済特区設置に向けた意欲、何よりも3回目の南北首脳会談を開いて南北経済協力を推し進めていこうとするのは、誰が何と言おうと南北関係に全てつぎ込むという文大統領の意志を反映している。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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【日韓】韓国、10億円を“肩代わり” 日韓合意「事実上の白紙化」 菅官房長官は「日韓合意を損なうもので、あってはならない」

1: ろこもこ ★ 2018/07/25(水) 06:34:35.39 ID:CAP_USER

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010019-houdoukvq-kr

韓国政府は、いわゆる「慰安婦問題」をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が拠出した10億円について、全額肩代わりすると発表した。

日本と韓国は2015年に、韓国政府が元慰安婦の支援財団を設立し、日本政府が財団に10億円を拠出することで合意し、元慰安婦の7割以上が、すでに資金を受け取っている。

しかし、韓国政府は24日の閣議で、日本が拠出した10億円について、韓国の予算で全額肩代わりすることを承認した。

すでに支給された資金を韓国政府からのものとし、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いで、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを約束した日韓合意を、事実上白紙化する措置といえる。

この問題について、菅官房長官は「日韓合意の趣旨、精神に反して、それを損なうもので、あってはならない」と不快感を示した。

そのうえで、韓国政府に対し、最終的で不可逆的な解決を確認した2016年の日韓合意の着実な実施を粘り強く求めていく考えを強調した。

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