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【韓国】失業者、去年より10万人増加し106万人 通貨危機以降最多

1: 動物園φ ★ 2018/10/14(日) 20:15:23.98 ID:CAP_USER

7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破=韓国
2018年10月14日12時49分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。

四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした5000人の体験型インターンはすべて雇用期間が5カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

https://japanese.joins.com/article/036/246036.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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【韓国副首相】 IMFと世界銀行に「北朝鮮の改革開放に積極的役割を」

1: 荒波φ ★ 2018/10/14(日) 12:32:16.15 ID:CAP_USER

韓国政府が北朝鮮の改革・開放や経済開発などと関連し積極的な役割をしてほしいと13日に国際通貨基金(IMF)と世界銀行に要請した。

主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のためインドネシアのバリを訪問中の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官がこの日IMFのラガルド総裁と会い、「北朝鮮が改革・開放を推進し国際社会に進入する過程でIMFが積極的な役割をしてほしい」という意向を表明したと企画財政部が明らかにした。

金副首相は、今年3回南北首脳会談が開かれ韓半島(朝鮮半島)の軍事的緊張が緩和し米朝首脳会談が成功するなど、米朝関係に画期的な進展があったと評価し、IMFの積極的な役割を要請した。

韓国政府当局者と国際機関関係者らによると、北朝鮮が経済開発と関連して国際社会の支援を受けようとするならばIMFへの加入が前提にならなければならない。現実的な条件を考慮するとこうした手続きは北朝鮮の非核化約束履行と米国をはじめとする主要加盟国の同意が必要というのが関係当局の見方だ。金副首相はこの日世界銀行のキム総裁との面談でも北朝鮮開発と関連した要請の意向を伝えた。

金副首相は「北朝鮮制裁など北朝鮮関連状況の進展を見ながら国際社会の同意を前提に適切な時期になれば北朝鮮開発支援に向け世界銀行が積極的な役割をしてほしい」と明らかにした。

韓国政府はこの日2つの国際機関に基金への出資を決めた。まず金副首相とラガルド総裁は昨年末に終了した韓国IMF技術協力基金(KSA)を延長する協約に署名した。この基金は韓国がIMF加盟国への技術支援事業のために出資した信託基金だ。韓国政府は今年から2022年までの5年間に2000万ドルを基金に追加で納入し、低所得国の能力強化に寄与してIMFとの関係も強固にする計画だ。

金副首相は続けてキム総裁と韓国世界銀行協力基金(KWPF)延長に向けた了解覚書を締結した。これにより2019年から2022年まで韓国政府が世界銀行に合計1億4000万ドルを出資することにした。韓国は開発途上国の開発事業を支援し韓国の開発経験を共有するために2013~2015年、2016~2018年に9000万ドル規模で2 度出資している。

キム総裁は最近世界銀行が発表した人的資本指数で韓国が世界2位となったことと関連し、「人的資本投資は韓国の成功的な経済発展の重要な要因だった」と評価した。

2018年10月14日12時22分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/035/246035.html?servcode=500&sectcode=500

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【韓国】 株式市場がパニック…1099銘柄が下落

1: 荒波φ ★ 2018/10/11(木) 12:56:11.03 ID:CAP_USER

韓国株式市場がパニックに陥った。下落した銘柄数が1100に迫り、一部の投資家らはリーマンショックよりも悪い状況だと不安を示している。

10日、韓国取引所によると、先端技術株中心のコスダック指数で1099銘柄が下落。上昇した銘柄は139にとどまった。下落した銘柄の割合は83.7%に達している。これは2006年のリーマンショック当時の98%、2016年2月12日の91.8%以来の最大水準だ。

韓国の専門家らは、不確実性が大きくなり、小さな衝撃にも大きく揺れるほど不安が加重されていると指摘している。証券会社スモールキャップは「取引量が減れば、小さな衝撃にも大きく揺れる。慎重な投資が必要な時期だ」と述べた。

11日の株式市場も、米株安の影響で大幅の下落を見せている。同日午前10時基準で韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)は前日より2.3%安の2172を記録している。取引時間中では昨年4月24日以後の安値水準だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄が殆ど下落し、不安心理が拡大している。

fnnewsjapan 2018/10/11
https://fnnews.jp/archives/1969

関連スレ
【韓国】 外国人投資家7日連続「売り」でKOSPI1年5カ月来の最安値に [10/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539218623/

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【韓国】設備投資6ヶ月連続減 専門家「明らかな景気後退局面」

1: ニライカナイφ ★ 2018/10/07(日) 05:15:08.36 ID:CAP_USER9

☆ イロモノスレです(朝鮮日報)

韓国では雇用情勢の悪化に続き、投資の低迷が深刻化している。
企業投資が減少すれば、雇用減少、消費低迷、景気低迷へとつながる悪循環に陥る。

それでも韓国政府はいまだに「経済の体質が変わるのに伴う成長痛」だという見方を守っている。
経済専門家の多くは、このままでは韓国経済が回復不可能な局面に陥りかねず、経済政策の転換が急がれると指摘する。

■投資低迷の長期化

統計庁が2日に発表した「8月の産業活動動向」によると、設備投資は前月比で1.4%減少し、6カ月連続のマイナスだった。通貨危機当時の1997年9月から98年6月まで10カ月連続マイナスとなって以来だ。

自動車など輸送設備への投資は4.6%増だったが、半導体製造装置を意味する特殊産業用機械など機械類は3.8%減だった。
関税庁によると、半導体製造装置の1日当たり輸入額は昨年8月に6010万ドルだったが、今年8月は3210万ドルに半減した。
同庁関係者は「昨年末と今年初めに設備投資が伸びたのは、サムスンやSKなど半導体メーカーが生産設備の増設を進めたためだ。
しかし、3-4月に増設がほぼ完了し、半導体関連投資が大きく減少した」と説明した。

韓国政府の不動産規制緩和などの影響で、建築および土木工事がいずれも減少し、建設投資も前月比1.3%減少した。
小売売上高は前月並みで、生産は自動車(21.8%増)などが大きく伸びたことから、前月比で0.5%増となった。

統計庁は自動車生産が急増したことについて、「北米、中東向けの輸出改善と賃金交渉の早期妥結で完成車の生産が拡大したためで、持続するかどうかは推移を見守る必要がある」との見方を示した。
韓国企業の体感景気も改善していない。韓国銀行が同日発表した9月の全産業の企業景況感指数(BSI)は75で、前月を1ポイント上回ったが、依然として景気判断の分かれ目となる基準値100を大きく下回っている。

■専門家「明らかな景気後退局面」

現在の景気状況を表す今年8月の「一致指数」(季節調整済み)は7月に比べ0.2ポイント低下し、98.9を記録した。
世界的な金融危機の影響が大きかった2009年8月(98.8)以降で最低だ。

一致指数は鉱工業生産指数、小売売上高、設備投資など景気と同時に動く7つの指標に基づき算出される。
基準値100を超えれば景気拡大、超えなければ景気後退を示す。

一致指数は今年4月(99.7)から5カ月連続で低下しており、昨年3月(100.7)以来1年5カ月間、一度も上昇していない。1991年12月から93年4月までの17カ月連続で指数が上昇しなかったケース以来のことだ。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「一致指数低下の主因は投資・建設の実績と雇用低迷だ。
一致指数は5カ月連続で低下したのは明らかに好ましくない状況だ」と話した。

6カ月後の景気動向を示す先行指数(季節調整済み)は3カ月連続で低下し、99.4を記録した。
前月を0.4ポイント下回り、2016年2月(0.4ポイント低下)以降、2年半ぶりの大幅な低下となった。

一致指数が5カ月連続でマイナスを記録したことで、「景気後退」を巡る論争が過熱しそうだ。
通常一致指数が6カ月連続で低下すると景気後退局面と見なされる。

オ課長は「6カ月連続低下は絶対的な基準ではない。
公式に景気局面の転換を判断するためには、国内総生産(GDP)などの指標を見極め、追加的な検討が求められる」とした。

しかし、経済専門家の多くは「韓国経済が景気後退局面に入ったことは否定できない」と見る。
成均館大の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「産業と雇用動向の同時不振が長期化している韓国経済は明らかな景気後退局面に差し掛かっていると見るべきだ。規制改革や労働市場の意識転換といった大手術が必要だ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/03/2018100300560.html

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【経済】日本の円高が終わって韓国の自動車輸出が低迷

1: 動物園φ ★ 2018/10/08(月) 09:47:25.13 ID:CAP_USER

韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月

ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html

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【国際】日本政府「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」

1: 動物園φ ★ 2018/10/08(月) 08:42:40.52 ID:CAP_USER

2018年10月08日07時33分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。

両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。

大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。1・2審では原告が敗訴したが、2012年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を2審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は1965年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違った。

2審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に8000万-1億ウォン(約800万-1000万円)を賠償すべき」という判決を出すと、日本企業が再び上告して現在にいたった。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が2012年の判決と同一になる可能性が高いとみて対策を調整していると把握された。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。

両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言)」が8日に20周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。

https://japanese.joins.com/article/846/245846.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

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【韓国】韓国の青年たち、仕事を求めドイツへ

1: 動物園φ ★ 2018/10/01(月) 14:24:10.45 ID:CAP_USER

韓経:【コラム】ドイツに行く韓国の青年たち
2018年10月01日13時03分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

ドイツで人を見つけられなかった働き口は7月基準で82万2582件に上るという。企業は求人難を心配し、政府は不足する人材を満たすために外国人職業訓練生を増やしている。職業訓練を申し込んだ外国人は50万人に達する。

これに対し韓国の青年失業率は10%を超えた。就職活動学生など潜在求職者を含んだ実質失業率(青年拡張失業率)は23%に高騰した。仕事を見つけられなかった若者は海外に目を向けている。その中でもドイツに行く青年が増加している。ほとんどは1年間滞在できるワーキングホリデービザで出発し、就労ビザを取得して定着する方式を好む。

満18~30歳が申請できるワーキングホリデービザでドイツに行った若者は2013年の1074人から昨年は2332人に増えた。欧州の国で最も多い。ドイツ語の資格を取った後で職業教育を受ける人も多い。ドイツ商工会議所の技術人材養成プログラムである「アウスビルドゥング課程」を活用するのが代表的だ。3年ほど職業学校で勉強して産業現場の経験もともに積むことができる。2日は学校で理論を学び、3日は会社で実務を習う形だ。

地方自治体の支援を受ける方法もある。慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)市は今年亀尾大学の卒業生7人を含む青年16人をドイツの高齢者療養専門治療士養成機関に送った。彼らは3年間の教育を受けて資格を取った後、3年間義務的に就職する。その後は現地に残るか帰ることができる。義務就職期間には月290万ウォン(約29万6740円)から370万ウォン、教育期間には140万ウォンほどの給与をもらえる。

賃金は職種により異なる。「労働力不足職群」である機械工学系列の初任給は年5万ユーロ(約660万円)だ。この分野には年俸4万560ユーロ(約535万円)以上の契約書だけあれば就労ビザが出る。給与から天引きされる税金は多い。年俸3万3000ユーロ(約435万円)の場合、手取り額は2万4000ユーロ(約316万円)にすぎない。こうした給与は語学力の後押しがあってこそ可能だ。会社が要求する基準を満たせなければ追い出されることもある。

1960~1970年代にドイツに行った鉱夫と看護士と比較すれば良い方だ。当時鉱夫の月給は160ドルだった。もちろん韓国でその価値は途轍もなかった。1人当たりGDPが80ドル前後だった1964年から1977年まで2万人ほどの鉱夫と看護士が故国に送金した外貨は1億7000万ドルだった。

いまはその当時ほどきつい仕事をする時代ではない。先端情報技術や芸術分野就業者まで増加している。その上ドイツの労働人口は2050年ごろには現在の半分に減るという。誠実で賢い韓国の青年たちが新しい「就職アウトバーン」とするのに良い機会だ。

https://japanese.joins.com/article/639/245639.html?servcode=100&sectcode=120

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【ムンジェノ○○○】来年の韓国の成長率さらに落ち込む

1: 動物園φ ★ 2018/10/01(月) 10:05:31.39 ID:CAP_USER

韓経:「来年の韓国の成長率さらに落ち込む」警告音続出
2018年10月01日08時32分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国経済が下降局面に進入したことを知らせる警告が相次いで出ている。今年の経済成長率が2%台に急落するのに続き、来年には潜在成長率を下回るほど落ち込むだろうという観測だ。専門家らは韓国経済が「L字形」の長期停滞の入口に差し掛かったという分析まで出ている。

現代経済研究院は30日に発表した「2019年韓国経済見通し報告書」で来年の経済成長見通しを今年の2.8%より0.2ポイント低い2.6%と提示した。韓国銀行が提示した潜在成長率の2.8~2.9%より低い数値だ。潜在成長率は生産要素を投じて物価上昇など副作用なく最大限達成できる成長率だ。経済の中長期基礎体力を意味する。現代経済研究院は「韓国の景気は昨年4-6月期をピークに始まった典型的な景気収縮局面にある」とし、来年には輸出増加傾向が鈍化して投資も減少し成長率がさらに低くなるだろうと予想する。

LG経済研究院は20日に来年の成長率を現代経済研究院の見通しよりも低い2.5%と提示した。今年の見通しの2.8%より0.3ポイント低い数値だ。

LG経済研究院は「半導体景気成長の勢いが弱まり、輸出と投資に悪材料として作用するだろう。韓国経済が昨年の一時的反騰局面を終え中期的な下方の流れに入る見通し」と診断した。

韓国政府と韓国銀行、政府系研究機関もやはり今年より来年の経済をさらに暗く予想している。韓国政府と韓国銀行は今年の2.9%から来年は2.8%、韓国開発研究院(KDI)は2.9%から2.7%に成長率が低くなると予想している。外国機関も同様だ。経済協力開発機構(OECD)は韓国の来年の成長率を3.0%と提示していたが2.8%に下方修正し、アジア開発銀行(ADB)も2.9%から2.8%に引き下げた。檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「潜在成長率を下回る2%台の低成長が長期化する可能性が高くなっている」と警告した。

https://japanese.joins.com/article/621/245621.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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【韓国】失業者数、1999年以来最多に

1: 動物園φ ★ 2018/09/30(日) 12:20:04.49 ID:CAP_USER

1~8月の失業者1999年以来最大…失業給付は4兆5千億ウォンを突破
記事入力2018-09-30 08:03

失業給付前年同期より25%↑…今年支給総額6兆ウォン渡すよう

(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。

30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1?8月に失業給付支給額(暫定値)は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン(25.0%)が多かった。

2018年8月27日午前、ソウルの雇用・福祉センター失業認定申請窓口に中年求職者が失業給付を申請するために入っている。 [聯合ニュース資料写真]

1?8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。

もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。

昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。

前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。

失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231

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【中央日報】 行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/09/28(金) 09:53:54.49 ID:CAP_USER

低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、
通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。

通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。
だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。

罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。

米連邦準備制度(FRS)連邦公開市場委員会(FOMC)は26日(現地時間)、定例会議で基準金利を2.00~2.25%と0.25%ポイント引き上げた。
3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。
FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。

資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。
韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。
米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。

韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。
米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。

急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。
特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。

韓国銀行の分析によると、今年第2四半期を基準に自営業者の融資規模は591兆ウォンで、昨年末より42兆ウォン増えた。
1人当たり平均融資規模も3億5000万ウォンに達する。

金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。

脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。
https://japanese.joins.com/article/560/245560.html?servcode=100&sectcode=110

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