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【韓国】 日韓海底トンネルの民間研究が活発化=韓国ネットでは「得するのは日本だけ」と反対の声多数

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/27(木) 17:43:19.73 ID:CAP_USER

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▲27日、韓国・YTNによると、日本と韓国をつなぐ海底トンネルに関する技術的な議論が、民間団体や学界を中心に活発化している。資料写真。

2018年9月27日、韓国・YTNによると、日本と韓国をつなぐ海底トンネルに関する技術的な議論が、民間団体や学界を中心に活発化している。

日韓海底トンネル事業について、韓国の国土海洋部(現在は国土交通部)は2011年に「経済性がない」と発表した。そのため政府レベルでの協議は中断されているが、日韓の市民団体や学界では技術的な議論が活発に行われているという。

同事業を研究する日本の市民団体は最近、韓国の釜山で行われた技術シンポジウムで、本州と北海道を結ぶ青函トンネル開通の事例を紹介しつつ、日韓間のトンネルの着工に向けた調査結果を発表した。現在は海底トンネルの中間地点となる対馬周辺の地盤の他、対馬海峡や巨済島の地質調査まで終わった状態という。

一方、韓国の学者らは「地形や水深を考慮し4つの路線が候補に挙げられているが、文禄・慶長の役で日本軍の出港地だった唐津市と釜山をつなぐことは、韓国国民の反感を買う可能性がある」との内容が含まれた分析結果を発表した。釜慶大学教授は、シンポジウムを開催した理由について「日本では海底地盤の調査や予備路線の選定などが頻繁に行われている。万が一、日韓海底トンネル事業が再開された場合に備えるため」と話したという。

同事業の必要性を強調する市民団体や学者らは「日韓両国に利益がある」と主張しているが、韓国では「北東アジアにおける朝鮮半島の地政学的な利点が日本に奪われ、物流分野に大きな被害が出る」と反論する声も多いという。韓国大統領府のホームページにも同事業に反対する請願が多く寄せられており、記事は「国民の共感を得るのは難しいだろう」と伝えている。

この記事にも、韓国のネットユーザーからは「得するのは日本だけ」「韓国が利用されてしまう。日本が事業費を100%負担するとしてもやめておいた方がいい」「島国の日本を大陸とつないであげる理由は?」「歴史を学んだ人なら日韓を連結させてはいけないと分かるはず」「いくら日本が好きでも駄目。後で予想すらできなかった大きな副作用に見舞われる」などと反対する声が多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<日韓海底トンネルの民間研究が活発化=韓国ネットでは「得するのは日本だけ」と反対の声多数>
https://www.recordchina.co.jp/b648454-s0-c30-d0058.html

関連スレ:【国際】「韓日海底トンネルは平和に寄与」…研究会創立10周年 釜山でシンポジウム
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536968535/

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【ムンジェノ○○○】大卒失業者が54万人突破 通貨危機直後の2倍

1: 動物園φ ★ 2018/09/26(水) 18:39:32.33 ID:CAP_USER

機械翻訳

「大卒失業者54万人」突破… IMF通貨危機直後の2倍多く

ニュース1 2018-09-26 06:11

【2018雇用レポート]①大卒は失業、高卒は就職難にあえぐ
高卒就業者の7カ月連続の減少… 金融危機以降、最長

(世宗=ニュース1)イフンチョル記者=大学を卒業しても就職がされず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。

最悪の雇用ショックにより、今年の第2四半期の大卒失業者は、IMF外国為替危機直後よりも多く増えるほど深刻になった。

一方、高卒就業者数は、今年に入って7ヶ月連続で減少して金融危機以降最長減少を記録した。 大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。

26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人(0,3%)増加した。

これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機翌年の1999年第3四半期の大卒失業者27万6000人より2倍多くのレベルである。

大卒失業者は高卒(44万7000人)、中卒失業者(11万6000人)を大きく上回っアトウミョ全体の失業者110万5000人の49.1%を占めた。

大卒失業者は20代後半の失業者が最も大きな比重を占めることを考えると、大卒者が卒業後の就職活動に乗り出し、大きく増加したと分析される。 また、大学卒業後の就職に失敗した30代前半の失業者の増加も雇用市場の悪化に一役した。

第2四半期の25?29歳の失業者は18万1000人で、前年同四半期比4000人(2.3%)増加し、30?34歳の失業者は8万5000人を記録した。 20代後半と30代前半の失業者は26万6000人で、全体の大卒失業者の49%を占めた。

高卒就職難も深刻である。 今年第2四半期高卒就業者数は1022万2000人で、前年同四半期比28万3000人(-2.7%)減少した。 去る2月以来、7カ月連続で減少となった。

これ金融危機前後2007年10月から2009年12月まで27カ月連続で減少が続いた後、最長就業者の減少である。 高卒就業者の減少は、全体の就業者の減少にも影響を及ぼし、8月全体の就業者は前年同月比3000人増にとどまった。

大卒以上の就業者が38万7000人増加したにもかかわらず、高卒就業者が大きく減り、全体の就業者が減少したものである。 大卒就業者はずっと増加傾向であるのに対し、高卒就業者が継続減少を考慮すると、高卒求職者の対策作りも必要だという指摘だ。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180926n02494%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,1500004,15700022,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700214&usg=ALkJrhjFjKtnA5LCxBQsWAyOq5HZkCOWyg

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【中央日報】 韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが… 

1: 荒波φ ★ 2018/09/20(木) 12:19:16.78 ID:CAP_USER

金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。

2018年09月20日11時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120

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【朝鮮日報】 韓国経済にダメ出しする北朝鮮

1: 荒波φ ★ 2018/09/23(日) 09:08:07.08 ID:CAP_USER

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北朝鮮はこれまで韓国に対し、さまざまな形の非難を繰り返してきた。北朝鮮が韓国を非難しなかった日は過去に1日もなかったと言ってもよいくらいだ。そのような中で最近、北朝鮮は韓国の経済政策にまで批判の矛先を向け始めた。これには誰もが苦笑いを禁じ得ない。

北朝鮮の企業所で働く職員の給与は実質的なレートで換算すると月1ドル(約110円)にもならない。このように世界で最も貧しい失敗国家が、世界10位圏の経済大国を批評するのだから、言ってみればこれほどのお笑いネタもないということだ。

1997年末にアジア通貨危機が起こった際、北朝鮮の労働新聞は「南朝鮮経済の破綻を評する」という見出しの長い社説を掲載した。その記事は最初の1行目から韓国経済を「お通夜状態」と評し、その原因として「輸出入なしにはたった1日も生存できない半身不随の経済構造」を理由に挙げていた。

当時、北朝鮮の宣伝機関は韓国経済について「貿易主導成長と外勢依存によって国際通貨基金(IMF)の支援を受けざるを得ない状況に追い込まれた」と評し、そこから脱出するには「わが民族同士しかない」と強調した。

その頃の北朝鮮はいわゆる「苦難の行軍」と呼ばれる時期で、当時だけで100万人以上の市民が飢え死にしたと言われている。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が韓米自由貿易協定(FTA)を推進していた頃、北朝鮮は「南朝鮮に二重、三重の隷属のくびきを負わせようとしている」と批判した。しかし彼らは利子だとか株式さえ理解できない集団だ。その彼らがFTAについて理解していたとは到底考えられない。

北朝鮮は今年7月にも文在寅(ムン・ジェイン)政権による経済政策について「国民生活の破綻で企業は閉鎖し、労働者は失業者に転落している」などと評した。

先日も北朝鮮のある宣伝機関が韓国国内における議論を引用しながら「所得主導成長は虚構でしかない」と評した。韓国の現政権は雇用を最優先の課題として掲げつつ、実際は最悪の雇用悪化と所得の二極化をもたらしていると指摘したのだ。

これも失笑を禁じ得ないが、所得主導成長論が北朝鮮にまで知られ、彼らによってそれなりに評されるようになったことは事実だ。北朝鮮は韓国における経済問題の打開策として「南北による経済協力」を今も提示している。20年以上前のアジア通貨危機当時の主張と全く同じだ。

北朝鮮は文大統領の支持率が低下していることについても「大規模経済協力を含む板門店宣言を誠実に実行しなかったことが原因」と主張している。言い換えれば「早く北朝鮮に金を持ってこい」ということだ。

韓国と北朝鮮は今、いずれもかつて成功した事例のない経済政策の実験を進めている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「改革・開放」ではなく「自力更生」を目指すという。北朝鮮では下町の市場が国の経済の90%を占めている。その北朝鮮で自力更生が何をもたらすか、近いうちにその結果は明らかになるだろう。

一方の文在寅政権はその大きなリスクにもかかわらず、今後も所得主導成長を一層力強く推し進めるという。その結果も近いうちに明らかになるはずだ。次はこれに加えて「非核化なき南北経済協力」という賭けにも乗り出すかに注目が集まっている。

2018/09/23 05:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101634.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101634_2.html

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【経済】 米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/23(日) 12:44:55.22 ID:CAP_USER

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1─7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは18%減少した。

「もし米国が(通商政策で)メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕(りょうが)している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、263万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量173万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄は、米国での売上高が全体の5%に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の7割を占めている。
(中略:米国に移転)

日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、「米国に710万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度60万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

ソース:ニューズウィーク日本語版<米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界 代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗>
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11003.php

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【経済】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に

1: 動物園φ ★ 2018/07/25(水) 11:38:09.56 ID:CAP_USER

韓経:【社説】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に
2018年07月25日10時33分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国主力産業の砦といわれるDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とOLED(有機発光ダイオード)までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。中国の物量攻勢でLCD(液晶表示装置)市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのOLEDも同じだ。昨年LCD市場で世界1位になった中国BOEがOLED市場に目を向けているからだ。韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。

中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、2025年までに半導体の自給率を70%に引き上げるという目標は依然として有効だ。中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、SKハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。

中国企業の半導体攻勢の背後には政府の全面的な支援があるというのは言うまでもない。一方、韓国では「大企業が半導体をするのになぜ政府が支援するのか」という情緒が強い。大企業R&D投資税額控除の縮小、政府プロジェクトからの除外などがそうだ。教育および研究生態系が崩れれば、サムスン電子、SKハイニックスはもちろん、協力会社の競争力が低下するのは明白だ。

OLEDは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「中国BOEがアップルにアイフォン用フレキシブルOLEDパネルの供給を打診している」とし「BOEが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。2003年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、LCD技術を初めて習得したBOEが、今ではOLEDに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。

ここでも中国企業と韓国企業の環境は異なる。BOEが中国政府の支援を受けるのに対し、韓国ではLGディスプレイが市場拡大のために決定した中国工場建設を政府が遅延させる状況まで生じている。造船・鉄鋼などに続いて半導体OLEDまでが崩れれば、韓国製造業は前に出すものがない。中国は人工知能やモノのインターネットなどが変える未来の製造業だけでなく、電気自動車やバイオヘルスなど新産業でも先を進んでいる。中国は一貫性ある国家産業戦略、大企業活用、規制廃止を推進している。国家戦略不在、反大企業情緒、規制の中で韓国企業が今まで持ちこたえてきたのが不思議なほどだ。企業家が現場で感じる危機感を知っているのなら、今からでも産業戦略について悩んで誤った企業政策を正す必要がある。

http://japanese.joins.com/article/468/243468.html?servcode=100&sectcode=110

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【韓国】 北朝鮮「南朝鮮の所得主導成長は完全な虚構。経済復活には北南経済協力」

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/08(土) 11:52:33.94 ID:CAP_USER

 北朝鮮メディアが7日、文在寅(ムン・ジェイン)政権が進めるいわゆる「所得主導成長」について「虚構だ」とした上で、南北経済協力を進めるよう求めた。

北朝鮮の韓国向け宣伝メディア「我が民族同士」は7日「南朝鮮経済と庶民生活の危機を克服する道は」という見出しの社説で「現在、南朝鮮内部では構造的矛盾に陥った経済の慢性的危機に対処するため、当局は『所得主導成長論』を進めているが、これも処方になり得ていない」「他の方面から出口を探すべきとの主張が幅広く出始めている」などと指摘した。

その上で我が民族同士は「所得主導成長論は完全な虚構だ。雇用問題の解決を掲げてきた当局が、逆に最悪の雇用ショックと二極化をもたらしている」「経済を復活させる方策は北南関係の改善であり、北南経済協力に乗り出すことだ」と結論づけた。

さらに我が民族同士は「実質的に破産危機へと追い込まれた南朝鮮企業も、6・15時代に北南経済協力によって再生の道を探し出し、多くの雇用を生み出しながら失業問題の解決に貢献している」「南朝鮮経済と庶民生活の危機を克服する道は、板門店宣言を実践することにある」などとも主張した。

非核化を重要課題にするとした韓国政府の考えとは異なり、北朝鮮は今回の首脳会談でも経済協力など物質的支援を望んでいるようだ。それはこの社説からもうかがい知ることができる。

キム・ミョンソン記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<北朝鮮「南朝鮮の所得主導成長は虚構」>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800399.html

関連スレ:【朝鮮半島】 北朝鮮 「危機に直面する韓国経済、南北経済協力こそ生きる道」 [09/07]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536288928/

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「農心」韓国ラーメン、米国市場で日本ラーメンを猛追=韓国ネットは大喜びかと思いきや… 「韓国のとは違って具も多い」

1: ロンメル銭湯兵 ★ 2018/07/30(月) 00:07:08.10 ID:CAP_USER

2018年7月25日、韓国・中央日報は、日本のラーメンが席巻していた米国のラーメン市場で、
韓国のラーメンが「辛い味」を武器に勢いを広げていると報じた。

昨年の米国のラーメン市場は年間10億ドル(約1100億円)規模で、市場シェア1位はマルちゃん(46%)、
2位は日清(30%)、3位が韓国の農心(ノンシム、15%)という結果だった。
記事は「注目すべき点は成長の勢い」とし、「農心は10年前の2%から近年14%ずつ売り上げを伸ばし、
急速に日本のラーメンに追いついている」と伝えている。1971年に初めて米国市場に足を踏み入れた農心は、
売り上げの急増を受けて2005年にLA近郊にラーメン工場を設立。同工場で16種類のラーメンが生産され、
カナダや米国・メキシコ地域で年間3億個以上売られているという。

また米国で生産していない韓国のラーメンを求める米国人も増えており、韓国は米国へのラーメン製品輸出1位の国に成長。
KOTRA(大韓貿易投資振興公社)の調査によると、米国は昨年、韓国から5862万ドル(約66億3000万円)のラーメン製品を輸入
(前年比16.3%増)した。ラーメンの輸入額全体の26.6%を占めたそうだ。KOTRALA貿易館のクォン・オソク館長は
「辛い韓国のラーメンにチャレンジする動画がSNSで紹介され、世界の若い消費者の間で韓国のラーメンに対する関心が高まった。
特に辛い味を好むヒスパニック系の消費者らが韓国のラーメンを好む」と話している。

記事は、農心の北米地域販売総括担当者の話も伝えている。それによると、日本のラーメンは主な攻略対象が低所得層だったため、
麺と粉末スープしか入っていなかったが、農心は高級小麦粉にかやく入りスープまで添えるなど、中間層以上をターゲットにしているとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「米国用の辛ラーメンを食べてみたけど、韓国のとは違って具も多いし、小麦粉も高級。やっぱり韓国人をバカにしてる?」
「ラーメンも国内と国外で違う。国外のは麺やかやくが1.5倍多い」

など国内外の違いを指定する声が上がっている。

また

「韓国では最近辛ラーメンが売れないから、輸出に方向転換した」
「農心より別ブランドのラーメンの方がおいしい」
「辛ラーメン?収入の90%を日本に持ってく会社なのに、これが韓国企業といえる?」

との批判コメントが寄せられるなど、純粋に喜ぶ人は少ないようだ。

中には

「日本のカップラーメンを食べたら分かると思うけど、エビも卵も肉も大きくて韓国とは比べ物にならない。広告と実物も同じだし。
韓国も『かやく』をベンチマーキングしたらいいけど、死んでもやらないだろう」

と日本と比較するユーザーも見られた。

(翻訳・編集/松村)

レコードチャイナ 2018年7月29日(日) 13時10分
https://www.recordchina.co.jp/b235854-s0-c30-d0127.html

韓麺スレ
【話題】米国市場で1位の日本インスタントラーメンを追撃する韓国 マルちゃん(46%)、日清(30%)、農心(15%)
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1532406062/

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【朝鮮半島】 北朝鮮 「危機に直面する韓国経済、南北経済協力こそ生きる道」

1: 荒波φ ★ 2018/09/07(金) 11:55:28.16 ID:CAP_USER

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日に派遣した特使団が、平壌に滞在している間、南北経済協力に関して北朝鮮側とどのような議論をしたのかに関心が集まっている。

これに関して韓国大統領府(青瓦台)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は6日、報道陣に対し「(文大統領の)親書をはじめ特使団が行く中で、経済協力の『け』の字も出なかった」と語った。

だが鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は6日、特使団の訪朝結果の発表文で「南北首脳会談では、板門店宣言の履行成果を点検し、今後の推進方向を確認することとした」と明かした。

板門店宣言には、現在韓国政府が進めようとしている経済協力事業がかなり含まれている。国策研究所の関係者は「今回、南北首脳会談の日程を今月18日から20日までと確定させる中で、会談の議題について議論したはず。経済協力問題がその議論から除かれたとは考え難い」と語った。

南北経済協力に向けた韓国政府の意志は非常に固い。これは、来年度の韓国政府の予算にも現れている。北朝鮮との経済協力や支援に用いる南北協力基金を9624億ウォン(約956億円)から1兆1004億ウォン(約1093億円)に増やし、南北経済協力基盤のための融資予算も200億ウォン(約20億円)から1197億ウォン(約119億円)と6倍に増額した。

「特使団は経済協力問題を全く話し合わなかった」という大統領府の説明を巡っては「北朝鮮非核化の進展とは別に南北が経済協力でスピードを出すことに否定的な米国を意識したもの」という分析もある。

こうした中、北朝鮮は6日、「危機に直面した韓国経済の出口は南北経済協力にある」と主張した。

北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は「南朝鮮では、経済状況や民生がますます悪化するのを見て各階層の不満が高まり、現政権勢力も危機に陥っている。南朝鮮各界では、危機克服の出口は北南関係を改善して民族経済を発展させるほかに道はないということについて、意見がまとまっている」と伝えた。

2018/09/07 10:37/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701158.html

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【韓国】「20年ぶり最悪の景気」名節にも冷え込んだ伝統市場

1: 動物園φ ★ 2018/09/23(日) 00:01:35.91 ID:CAP_USER

2018年09月21日15時00分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

18日、慶南昌原市城山区の盤松市場。秋夕シーズンを控えても平日のように往来する人がおらず閑散としている。

京畿議政府(キョンギ・ウィジョンブ)の第一(ジェイル)市場は「京畿北部最大規模の伝統市場」と言われている。ここで一番有名な名物は「即席ドーナツ名家」という看板の露店だ。朝鮮ホテルと新世界グループで13年間調理士としての経歴を積んだ製パン専門家が質の良い材料で作ったドーナツを一般価額の半分である1個当たり700ウォン(約70円)で売っている。いつ訪ねても長い列に待たされることを覚悟しなければならない。

18日午後訪れたこの店には行列がなかった。「揚げるやいなや売れる」と言われていたドーナツを買おうとする人々がたまに見えた。主人のキム・ジョングァンさんは「このような秋夕(チュソク、中秋)は初めて」と話した。彼は「昨年、この時期には一日の売り上げが55万ウォンだった。今年は40万ウォンの達成も容易ではない」と話す。同時に、「安価で気軽に食べられるドーナツにも支出を減らすぐらい、庶民の暮らしが厳しいようだ」と話した。

同日、全北全州(チョンブク・チョンジュ)で最も古い伝統市場である殿洞(チョンドン)南部市場でも似たような声が聞こえた。南部市場は一年に1000万人が訪れる全州韓屋村の近くにある。文化体育観光部と韓国観光公社が「2018年代表伝統市場」で選定したところだ。だが、市場の路地が閑散としているのは同じだった。

20年目同じ場所で餅屋「鍾路(チョンノ)商会」を運営するキム・スンヒさんは「景気が20年ぶりに最悪」と話した。キムさんは「前には家ごとに蒸し餅と松餅(ソンピョン)などを8キロずつ買っていったが、今年は1~2キロしか買わない」と話した。キムさんは「前には秋夕シーズンでなくても職員を2人ずつ雇っていたが、今年は秋夕前日の一日だけおばさん1人を10万ウォンで雇う計画」と話した。また、「子供たちがみんな学校を卒業して幸いだが、最近のようであれば子供たちを学校に行かせることもできないだろう」と話した。

慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)の盤松(バンソン)市場で露店の八百屋を運営するキムさんは「通貨危機の時もこのようにお客さんがいなくはなかった」と話した。市場の近隣で美容室を運営するパクさんは「前には秋夕シーズンになると、半月程度は休む時間もなくお客さんを受けていたが、今年は昼間にはお客さんが一人もおらず、夜に2~3人ぐらい来るのが全部」と話した。秋夕シーズンが消えた。「庶民経済のバロメーター」とされる全国の伝統市場には秋夕の景気が普段と大きく変わらない。

冷え込んだ消費心理は各種景気指標でも確認できる。8月の失業者数は113万人で、1997年通貨危機以来最も多かった。1月から8カ月連続、100万人を上回った。全体の失業率も0.4%上がったが、満15~29歳までの若者の失業率も10%で、通貨危機以降最高値だ。ここで最低賃金の引き上げによる影響などで就職がさらに難しくなり、急激な消費の冷え込みにつながっている。

買い物の中心が伝統市場から大型マートに、大型マートから再びオンラインショッピングに移されるなど、消費パターンの変化も一役買っている。統計庁が5日、発表した「オンラインショッピング」動向によると、今年7月、全体のオンライショッピングの取り引き額は9兆4567億ウォンとなった。昨年7月には7兆7077億ウォンだった。1年間でオンラインショッピングの購買額が22.7%も増えた。内需が大きく伸びないが、購入ルートはオンラインに集まり既存の市場と大型マートの売り上げが減るほかはない。

体感景気の悪化は商人の声以外に地域企業からも確認される。大邱(テグ)商工会議所が地元の企業265社を対象に「2018年秋夕の景気動向」を調査した結果、回答者の77.4%が「昨年秋夕より景気が悪化した」と答えた。釜山(プサン)経営者総連合会が釜山地域の主要企業139社を対象に調べた結果も回答企業の58%が「前年より悪化」と答えた。

釜山経営者総連合会のパク・ジュワン常任副会長は「昨年秋夕の景気を調べた時も厳しいとの意見が多かったが、今年は体感の程度が非常に深刻な水準」としながら「最低賃金の急激な引き上げなど経営条件の変化が地元企業に大きな負担として働いていると分析される」と語った。

https://japanese.joins.com/article/420/245420.html?servcode=300&sectcode=300

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