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【韓国】日本留学フェアが大盛況 背景に就職難か=韓国

1: 動物園φ ★ 2018/09/23(日) 00:46:32.99 ID:CAP_USER

2018/09/09 16:13

【ソウル聯合ニュース】日本への留学希望者らを対象にした「日本留学フェア」が9日、ソウルの総合展示場・COEXで開催された。

会場に設けられたブース=9日、ソウル(聯合ニュース)

フェアは23回目で、文部科学省が所管する日本学生支援機構の主催。毎年9月にソウルと釜山で開かれている。

今回は日本の大学や専門学校、日本語学校、高校など計約100機関が参加し、最新の留学情報を提供。日本語の通訳スタッフを配置し、個別相談も行った。会場に設けられたブースには長い列ができるなど大盛況となった。主催側によると、前年の約4000人を上回る約4500人が来場した。主催側関係者は来場客が増加した背景について、「やはり韓国での就職難があると思っている」と話した。

韓国教育部がまとめた昨年の日本への留学生数(大学以上)は前年比で1.1%増加した1万5457人だった。留学先で4番目に多い。

会場を訪れた男性(23)は「日本の文化への関心が高く、今通っている韓国の大学をやめて日本の料理専門学校に留学したい」と話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/09/0200000000AJP20180909001400882.HTML

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【経済】文大統領「最低賃金引き上げ、すでに一定の成果を上げている」

1: 動物園φ ★ 2018/09/08(土) 08:19:37.53 ID:CAP_USER

イーデイリー 8月28日

ムン・ジェイン大統領は28日、「最低賃金引き上げは、文字通り、低賃金労働者の勤労所得を高めて与えるためだ。その目的は、すでに一定の成果を収めている」と評価した。

ムン大統領はこの日午前、大統領府で閣議を主宰した席で、「最低賃金引き上げは、所得主導の成長政策手段の一つであるだけで全部ではない」と明らかにした。

ムン大統領はこれと関連し、「実際、今年の都市労働者世帯の月平均所得は昨年より大幅に増加した」とし「労働者のほか世帯の所得の増加のために、別途ポリシーが用意されなければならない」と述べた。

以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180828n24759&xid=17259,15700019,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201&usg=ALkJrhg0JngBzRrEU92FVOzLveuEbOZGhQ

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【韓国】 統一韓国は強大国に発展するか~経済・軍事強国になれば東北アジアの覇権を中国だけに渡さずにすむ

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/12(水) 14:46:30.60 ID:CAP_USER

▲「統一韓国」は強大国に発展できるだろうか?他の国を侵略する「強盗国家」ではなく、シン・チェホ先生が言った「真の我を探して人権と環境、人類の平和を追求する」強大国のことだ。
「領土が小さい国がどうして強大国の隊列に上ることができようか?」と言う苦しさがなくはない。しかし、領土の狭小性を克服できる知恵を集め、韓米同盟など外交的手腕と経済・軍事強国として自主的力量を整えれば、東北アジアの覇権を中国だけに譲り渡さなくても良いと見る。

▲日本の栄光と強欲は「日本統一」から始まった。豊臣秀吉は1590年8月、小田原包囲戦で勝利をおさめて「戦国時代」を終わらせ日本を統一する。日本はこの時からアジアの強大国として登場した。
過去、高麗の時の第一、第二次呂蒙連合軍(九州)、朴イの対馬征伐、朝鮮の第一次キム・サヒョン、第二次イ・ジョンムの対馬征伐にあった弱小国時期と違った。
統一日本は軍事強国として朝鮮征伐と併合、満州占領と中国侵略など周辺国を侵略した。「欧米列強からアジアを死守する」として朝鮮・中国人1000万人余りを殺害した。植民地を略奪したヨーロッパ帝国主義のまた別の形態であった。

▲強大国ドイツも統一から始まる。
(中略)

▲統一韓国はこのように強大国になれるだろうか?国際政治は「戦争-平和」の無限反復だ。私たち民族は平和を愛する。ところが統一韓国は経済・軍事強国として韓米同盟の実用的利点を生かさなければならない。それと共に自由と人権、環境など人類に希望のメッセージを投げかけることにも寄与しなければならないだろう。

キム・シンホ論説委員
http://www.incheonilbo.com/news/photo/201809/904213_203430_411.jpg

ソース:仁川日報(韓国語) [引き潮上げ潮]統一韓国「は強大国で発展するか
http://www.incheonilbo.com/news/articleView.html?idxno=904213

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【韓国】韓国製造業が危機…今は崖っぷちに

1: Ikh ★ 2018/09/15(土) 09:27:46.03 ID:CAP_USER

韓経:「韓国製造業が危機…今は崖っぷちに」
2018年09月14日09時44分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

「造船が崩れ、鉄鋼は競争力を失い、自動車は列強の保護主義に苦しんでいる。生き残っている産業世代は第4次産業革命の時代的変化要求に業が根本的に変わる状況に傷心している」。

エンジニア出身の創業者、崔平奎(チェ・ビョンギュ)S&Tグループ会長(66)が13日、グループ創立39周年記念演説でこのように吐露した。1997年の通貨危機と2008年のグローバル金融危機の当時も危機を機会にして会社を成長させたが、今回は容易でないという心配が込められている。グループ主力の自動車部品と防衛事業が同時に不振となり、崔会長は1週間に3、4日間はS&T重工業(昌原)とS&Tモーティブ(釜山)工場に出勤し、危機を乗り越えるための対策に苦心している。

崔会長は記念演説で「鉄鋼と海外建設、プラントは競争力を失いつつあり、自動車部品産業は深刻な赤字と倒産の崖っぷちに立っている」と診断した。さらに大きな心配は製造業時代が終わりつつあるという点だ。崔会長は「機械工業中心の製造業が脚光を浴びた時期があった」とし「創業を尊重し、成長して尊敬を受けた時代だった」と振り返った。

内外の困難が増え、変化を要求する圧力が強まっているが、崔会長はここであきらめることはできないと述べた。生き残るためには時代的な流れに合わせる必要があると役職員に強調した。

崔会長は「20代の青年時代から油が染みついた作業服を着て毎日、機械と向き合いながら前に進んできた」とし「(変化に)これ以上遅れてはいけない」と語った。続いて「さらに存続するためには今から古い考え、古い方式、古い固定観念を完全に変える根源的な変化に力を集中しなければいけない」と力説した。

13日の崔平奎S&Tグループ会長のグループ創立39周年記念演説は悲壮感が感じられた。崔会長は「企業はいつかは滅びる」とし「どれくらい存続するのかが重要だ」と強調した。グループが困難に直面している点を勘案し、工場がある釜山(プサン)・昌原(チャンウォン)一帯の休養地に役職員と家族まで招待して開いていた創立記念式も今年はキャンセルした。記念行事は崔会長の記念演説に変わり、事務室と工場は閉鎖した。

造船・自動車産業の不振で7月の国内設備投資指数は10.4%減少し、18年ぶりに5カ月連続で下落した。先月も機械類の輸入額が減少し、8月の設備投資も不振が予想される。造船・自動車などの産業が競争力を失い、部品産業が根本から揺らいでいるというのが、崔会長の心配だ。

国内第1世代の精密機械工業創業者としての心境も表した。崔会長は「創業を尊重し、成長して尊敬を受けた時代があったし、機械工業が大韓民国の経済を支えて拍手も受けた。奇跡の韓国経済はそのように築かれた」とし「油断せず、ぜいたくもせず、ただ事業一筋に進んできたが、いつのまにか39年の歳月が流れた」と回顧した。創業39年を振り返りながら役職員と焼酎を交わしたいとか話した。

崔会長は内外の困難にもかかわらず役職員に「一歩後退しても絶対に倒れないでおこう。一生懸命に働いて堂々と挑戦しよう」と呼びかけた。韓国の技術と努力を疑う周囲の状況に失望して委縮すれば未来はないと強調した。崔会長は「成功の秘訣は勤勉にある」とし「S&T100年史に向かってよりいっそう力強く走ろう」と強調した。

崔会長はエンジニア出身の一代目オーナー経営者だ。慶煕大機械工学科を卒業し、27歳だった1979年に職員7人でサムヨン機械工業(現S&TC)を立ち上げた。全財産が59平方メートルのマンションだけだった崔会長は父や姉など家族の家まで担保にして創業資金を準備した。

崔会長はS&TCを2001年に証券取引所(現韓国取引所)上場企業のうち営業利益率1位の企業に育てた。当時、売上高973億ウォン、営業利益294億ウォンで、営業利益率は30.2%だった。2003年に統一重工業(現S&T重工業)、2006年に大宇精密(現S&Tモーティブ)などをM&A(企業の合併・買収)し、S&Tを20余りの系列会社を率いる資産2兆ウォン(約2000億円)、売上高1兆5000億ウォン規模の中堅グループに成長させた。すべて経営不振の企業だったが、崔会長が引き受けてから「優良黒字企業」に変わった。

https://japanese.joins.com/article/147/245147.html?servcode=300&sectcode=300
※前スレ
【韓国】韓国製造業が危機…今は崖っぷちに
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536922210/
【韓国】韓国製造業が危機…今は崖っぷちに ★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536936989/

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【ホルホル】猛暑で喘いだ日本、ミニ扇風機ブーム・・・「その中心に韓国メーカーがある」

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/15(土) 10:04:09.03 ID:CAP_USER

(写真)
https://imgnews.pstatic.net/image/081/2018/09/15/0002943051_001_20180915080146034.jpg
▲ テレビ朝日(朝日放送かも?)で2018年8月1日に放送された韓国のミニ扇風機
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今年、我が国に劣らず『猛暑』で喘いだ日本で、韓国のミニ扇風機が爆発的な人気を集めた。特に韓国のあるミニ扇風機メーカーが、日本のミニ扇風機ブームを導いていて話題になっている。

15日、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)によれば、韓国のあるミニ扇風機メーカーは日本のクラウドファンディングを通じ、最終的にファンディング目標金額の3839%を上回る767万9559円(約7600万ウォン)を達成した。日本の量販店であるロプトゥ(ロフト)、トキュヘンジュ(東急ハンズ)、マルイベクファジョム(丸井百貨店)など様々なオフラインチャンネルにも入店して、3万個以上の販売実績を上げた。

今年の日本の夏は過酷だった。日本気象庁が統計を始めた1946年以降、全国的に史上最高の高温を記録した。去る7月の熱射病(熱中症)による救急車の搬送者は5万4220人、死者は133人で、熱射病が史上最多を記録するなど深刻な社会的問題にまで認識された。

このような暑さで飲み物や冷却シートなど、猛暑対策商品の売り上げが増加して、ミニ扇風機も爆発的な人気を集め始めた。日用品雑貨店である『プランプラン(FranFran)』では、韓国のミニ扇風機をベンチマーキングした製品を2018年4月下旬から販売、当初予想を上回る9万2000個を全て販売した。他のデザインの製品10万個も完売した。

大型雑貨店『ロプトゥ(Loft)』でも、ミニ扇風機が人気ラインナップに加わった。前年比180%の売上を上げ、家電製品専門店である『ヨドバシカメラ』でも2017年と比べて約3倍の売り上げを記録した。ヨドバシカメラの担当者は、「2017年は中国人を中心に外国人観光客の購入が多かったが、今年は暑さの影響もあり、日本人の顧客にもかなり売れた」と答えた。

日本のミニ扇風機の使用年齢層は主に10~20代だ。トゥワイス(TWICE)から始まった、第3次韓流ブームの影響を受けた層である。果たしてどれくらいの人気だろうか?ポータルサイトであるクグル(Google)で日本語で『ミニ扇風機』を検索をすれば、関連検索語で『ミニ扇風機 韓国』が出てくる。写真共有SNSサイトである『インスタグレム(Instagram)』でも、日本語で『#ミニ扇風機』を検索すれば、関連性が高いヘシテグ(ハッシュタグ)に『#韓国が好きな人と友だちになりたい』、『#kpopが好きな人と友だちになりたい』などが現れる。ミニ扇風機に関心がある層が、韓国関連の投稿を多くしている事が分かる。

前途した韓国ミニ扇風機メーカーの日本現地独占販売担当マネージャーは、「発売前は日本の携帯用扇風機市場が形成初期段階でリスクがかなりあったが、ミニマルで優秀な性能の製品のため様々なチャンネルで実施したマーケティング活動と40度前後の猛暑に乗って、日本市場で安定的な販売が始まったと内部的に評価している」と話した。このマネージャーは2018年を基点に、2019年から日本でもミニ扇風機の内需市場が急成長すると予想した。

KOTRAの東京貿易館のタケベ・エイカ代理は、「以前は日本で流行った製品が韓国に入るケースが多かったが、今後はミニ扇風機と共に韓国の流行を日本が分析して持ち込む現象も多く現れると見られる」とし、「ミニ扇風機だけではなく化粧品や服など、たくさんの分野の韓国製品が日本市場に紹介されて、今後もこのような動きが持続するだろう」と予測した。

ソース:NAVER/ソウル新聞(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=081&aid=0002943051

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【韓国】 飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業

1: 荒波φ ★ 2018/08/19(日) 12:33:07.22 ID:CAP_USER

昨年は景気不振などの影響で飲食店事業の新規申告に対する廃業の比率が6年来の高水準に上昇した。飲食店が新しくできるのと同水準のスピードで廃業していることが明らかになった。

国税庁が18日に明らかにした国税統計によると、昨年飲食店事業をたたみ廃業申告をした件数は16万6751件だった。これは同じ期間に新たに事業者登録をした飲食店18万1304件の92.0%に達する水準だ。昨年飲食店10カ所がオープンする間に9.2カ所が廃業したという意味だ。

昨年の飲食店新規開業に対する廃業申告の比率は2011年の93.8%以降で最も高かった。主要14業態と比較すると、鉱業の100.6%に次いで2番目に高く、全業種平均の70.7%も大きく上回った。

廃業申告が新規登録に比べて急速に増えており、飲食店事業者の割合も下落傾向だ。昨年の飲食店事業者数は72万1979件で全事業者722万6000件の9.99%を記録し、過去初めて10%を割り込んだ。

飲食店景気不況の原因は景気鈍化と雇用不振にともなう消費の冷え込みに加え、単身世帯の増加、1人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大など構造的要因まで結合したと分析される。

最近では最低賃金引き上げにともなう人件費増加、労働時間短縮にともなう会食の減少などの悪材料まで重なっており構造調整が加速する様相だ。

2018年08月19日11時29分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/146/244146.html?servcode=300&sectcode=300

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【韓国】 冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか/中央日報社説

1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/05(水) 19:02:25.94 ID:CAP_USER

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の3大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した4-6月期の国民所得(暫定値)には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。4-6月期の設備投資は前期比で5.7%減少した。2年3カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。4-6月期の個人消費は0.3%増にとどまった。1-3月期に4.4%(前期比)増加した輸出は4-6月期はわずか0.4%増だった。その結果、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期に比べ0.6%の成長となった。

これは速報値(0.7%)より低い。前年同期比では2.8%の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も2.8%だった。これを受け、今年の成長率目標値2.9%達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。4-6月期の実質国民総所得(GNI)は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、1-3月期に比べて1%減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。4-6月期に所得下位20%の所得は前年同期比7.6%減少した。一方、所得上位20%の所得は10.3%増えた。こうした傾向は今年1-3月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先日JTBCニュースルームに出演し、「昨年(最低賃金が)16.4%上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

ソース:中央日報/中央日報日本語版【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
https://japanese.joins.com/article/810/244810.html

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【韓国経済】 米・中の衝突「火の粉」…ウォン1130ウォンに急落

1: 荒波φ ★ 2018/07/14(土) 11:28:48.65 ID:CAP_USER

米国と中国の間の貿易紛争が「チキンゲーム」に突き進む中で、対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落した。昨年10月27日に記録した場中の1131.90ウォン以来、8ヶ月半ぶりの最低値だ。韓国ウォンに影響を与えるドル=人民元も大幅に下がり、当分のあいだはウォン安は避けられない状況だ。

12日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日の終値よりも7.10ウォン下落した1127.10ウォンで開場した。続いて午前中に一度は1130ウォン台を記録したが、1125.90ウォンで取引きを終えた。先月29日に年低点を1124.20ウォンで書き換えた後、約2週間後に再び塗り替えたわけだ。この日の前半に1130ウォン台を突き抜けた「ドル高」の要因は、前日に浮上した「G2貿易戦争全面戦争化」に対する不安だった。

先だって米国通商代表部(USTR)が10日(現地時間)、年間の中国産輸入額の半分に達する2000億ドル規模の製品に10%の追加関税を賦課すると乗り出し、中国も「報復するしかない」と対抗する方針を明らかにして、貿易戦争の懸念が大きくなった。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「米国の追加関税措置がニューヨーク市場の締め切り後に出てきたニュースであることから、現地時間11日にドル高が本格化し、再び今日の中国や韓国などのアジア通貨市場に影響を及ぼした」と分析した。

ただしこの日、中国政府の対応策はすぐに出てこなかった。ミン研究員は「燃え上がった不安心理が少し静かになった」とし、「中国は追加報復を示唆したが、両国の貿易規模の違いを考慮すると、中国が使えるカードはあまりない状況」だと述べた。

クォン・オギュSM投資顧問外国為替諮問部長も、「外国為替市場を動かす外国人投資家の動向を見ても、まだ株の大量売りのような危険信号は表われず、国内債券への資金流入も安定している」とし、「市場心理が米・中間の交渉可能性に重量を置くだろう」と分析した。

とは言え、人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通しが多く、人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない。この日、中国人民銀行はドル=人民元を前日よりも0.0492元(0.74%)下げた6.6726元で通知した。一日の切り下げ幅では2017年1月以来の約1年半ぶりに最大だ。

域外市場で人民元の価値が6.72元にまで落ちて、人民銀行も市場価値を反映したものと思われる。

中国が米国の関税賦課措置に対応して「強ドル・弱人民元」を活用しているという分析も出ている。人民元の価値がドルよりも低く維持されると、対米輸出で価格競争力を持つことになる。米国の関税賦課の効果を半減させることができるという意味だ。

ただし、中国の人民元安は有利なだけのカードではない。ミン研究員は「今は人民元の弱気の速度があまりにもはやく、中国が資本流出を心配しなければならない状況」だと指摘した。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン首席エコノミストも「短期的には使えるカードだが、通商摩擦のまた別の口実を提供することがありうる」と述べた。

この日、ドル当たりウォンが1130ウォン線で再び「支持線」を作るやいなや、金融機関も急いで為替の見通し予測値を修正する雰囲気だ。

パク・チョンフンSC第一銀行の首席エコノミストは「年初にドル=ウォンの値の予測値を1030ウォン前後で提示したが、最近の米・中の葛藤リスクを反映して1100ウォンに修正した」と述べた。ウリ銀行も当初は1020~1090ウォンで設定した予測値を、第3四半期は1080~1140ウォンに調整した。

ただし、米・中貿易戦争が静かになると予想されている11月の米国中間選挙以降、再び「ウォン高」が現れるという見通しが多い。チャン首席エコノミストは「国内の外国為替需給が良好なうえ、今後は韓半島の平和議論が進展すれば、第4四半期には年初の水準である1060~1070ウォン線に戻ることができると思う」と述べた。

毎日經濟新聞日本語版 2018-07-13 16:08:23
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8317

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【朝鮮日報/社説】 韓国政府が介入した部分だけが悪化する経済政策

1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 13:37:32.20 ID:CAP_USER

韓国の経済副首相が政府・与党・大統領府の全体会合で「成長率と輸出は悪くないが、雇用と所得分配が不振だ」と述べた。輸出は今年1-8月で3900億ドルを超え、過去最高を記録した。一方、雇用事情は通貨危機以降で最悪だ。民間の輸出は過去最高だが、政府が介入した雇用や所得分配は最悪の状況だ。

韓国の輸出は半導体、石油化学をはじめ、主力業種の企業が海外市場で躍進し、79カ月連続で貿易黒字を維持している。内需が冷え込む中、3%前後の成長を維持しているのは、輸出が経済成長をけん引しているからだ。

政府が検察、公正取引委員会、金融委員会などを動員して締め上げている大企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜き、輸出をけん引している。ここで政府が果たす役割は事実上ない。

一方、政府が所得主導成長を掲げて推進した最低賃金の過剰な引き上げは、むしろ低所得層の雇用をなくしている。所得の二極化は統計を開始して以来で最悪を記録した。自営業者と小規模事業者は増大する人件費負担に耐えられず、不服従を宣言し、街頭に立った。

政府が問題を解決するのではなく、問題を生じさせ、大きくしている。

不動産政策も同様だ。投機と戦うと言ってはいるが、住宅価格はさらに上昇している。夫婦合計での年収が7000万ウォンを超える場合、持ち家がなくても賃貸保証金ローン保証から除外すると表明しながら、反発を受けて翌日には撤回した。

8カ月前には複数の物件を持つ人に賃貸業を奨励したが、国土交通部(省に相当)は優遇策を撤廃すると突然言いだした。反発を受けると、国土交通部は「まだ決定してはいない」と説明を変えた。市場を理解せず、あまりに軽視している政府はそれ自体がリスクになる。

2018/09/04 08:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090400560.html

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【KBS】 韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社

1: 荒波φ ★ 2018/07/14(土) 13:17:36.05 ID:CAP_USER

三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。

法務部によりますと、エリオット・ マネジメント社はことし4月13日、法務部に仲裁意向書を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出しました。

このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっています。

2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われました。当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。

エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めてきたものです。

2018-07-14 13:09:36
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=68684&id=Ec

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